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堺市PTA協議会 活動報告

3行詩

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25年度 教育懇談会記録

(2014.04.22) 

25年度 教育懇談会記録

《と き》 平成26年2月14日(金)
午後1時30分~午後3時30分
《ところ》 堺市役所 本館 大会議室
《目 的》 堺市PTA協議会と堺市教育委員会が、未来を担う堺の子どもたちを
とりまく課題について、ともに取り組むために、ともに語り考える。
《テーマ》 「学校体制について」
「地域と家庭教育について」
《出席者》 堺市教育委員会関係者 9人
堺市PTA協議会 6人

学校体制について

【堺市PTA協議会】
学校の人事について、校長先生が概ね3年で異動されるということですが、今、地域協働型の学校経営や学校評価を活用した学校改善の推進の中で、3年の在籍では短いのではないですか。

【堺市教育委員会】
3年と決まっているわけではありません。
概ね3年で異動するというのは、教育の継続性を基本に考えるところから、一定の線はありますが、長期になっている方もいます。
しかし、同じ学校に長期に在籍する校長が増えてくると、全市的に人事が停滞し、ある学校だけが何度も異動するようなことにもなります。校長も異動することによって学びや成長がありますし、また、学校の活性化にもつながると考えています。

【堺市PTA協議会】
堺市全体のことを考えると、良い先生だから引きとめたいのもわかりますが、7年とか10年とかずっと在籍して停滞するのも良くないし、その先生がまた違うところに行ってそこで活躍していただくことは、堺市全体として良いことです。また、予算を配当するだけでなく施策に対する人もつけてもらえれば、校長の 負担も軽減され、教育が継続されるのではないでしょうか。

【堺市教育委員会】
学校現場は府費負担教職員で定数管理されており、それ以上は市単費で加配していくことになります。現在堺市では、全ての中学校に小中一貫推進リーダーを配置しています。

【堺市PTA協議会】
校長先生が異動されてきた次の年、また新しい教頭先生が入れかわるとなると、中身がぐちゃぐちゃになってしまいます。校長先生が異動になれば、2年以上あけてから教頭先生を異動させるとか配慮していただきたいです。そうなると任期的に長くなってしまいますが、任期より中身を考えてほしいです。
また、最近若い先生が結構いて、中間世代がいなく、退職された校長先生が新任教員の指導に当たっていると聞きます。どれぐらいの人数の退職校長をどういう形で任用されているのですか。

【堺市教育委員会】
若い先生の指導に関わるように、専門指導員として21名の退職管理職等を非常勤で任用しています。

【堺市PTA協議会】
市P評議会で、「最近若い先生がものすごく多くなってきていて、中間層がいないので、バランスがとれているかどうか聞いてほしい」という意見がありました。

【堺市教育委員会】
小学校で見れば、40代だけで160名前後です。ということは平均で各校2人はいないのです。中学校も同じような傾向にあります。
そこで、堺の採用選考は年齢で切るのでなく、できるだけ年齢層が満遍なくなるように、計画的な採用を行っています。

【堺市PTA協議会】
中学校はクラブ活動が活発なところは、学校もまとまりもあるし、非行やいじめも少ないように感じます。
もちろん、若い先生が顧問になってやってくださるのはありがたいのですが、クラブ活動専任の先生を採用できないでしょうか。今は地域の方に手伝ってもらうこともあり、それも大事なのですが、限界もあると思うのです。
教科でダンスや武道が入ってきて、体育の先生が一生懸命ダンスの練習をしたりとか、経験のない武道をどう教えるか苦労していると聞きます。
それぞれを極めた人が指導することで子どもたちへの影響も大きいと思います。
クラブ活動をもっともっと盛んにしていただければと思います。

【堺市教育委員会】
お話されていることは非常によくわかります。部活動は、子どもたちにとっていろんな意味で大きな成長の糧になっています。学習指導要領の中にも部活動がきちんと位置づけられましたので、以前とは随分違うのかなとは思います。
ただ、採用に関して、自分は部活動をやりたくて教師になりたいという人は、たくさんおりますが、部活動の専門で採用することはない状況なので、中学校であれば、教科の採用の枠の中で、なおかつ部活動を指導したいという、そういう情熱を持った教員を集めたいということで取り組んでいるところです。

【堺市PTA協議会】
平成25年11月に文科省の事務次官から、「少人数学級等の様々な取組に向けて教育予算の確保に頑張っています」という話を聞く機会がありました。
人口予測では、2040年、今から25年後には5歳から14歳の学校の子どもたちの人口が4割減る、2050年には5割減るということです。
平成29年度に人事の権限が移り、市長がもっと教育を頑張りなさいと言ってる中で、堺の教員の定数であるとか学級編成であるとか、小中一貫に力を入れていくとか、具体的な展望のようなものを教えていただければと思います。

【堺市教育委員会】
堺市は、現在小中一貫、つまり小学校から中学校の段差をなくすことを一番大事にしています。「未来をつくる堺教育プラン」にも出ていますが、何とか小学校から9年間をずっとつながった教育にしていきたいと思います。
今、取り組んでいる1つの大きな柱として、小中一貫教育推進リーダーを全43中学校へ市単費で加配措置を行っています。

【堺市教育委員会】
生徒数が減ってきても、スクラップ・アンド・ビルドをきっちり説明できるようにしなければならないと思っています。
例えば生徒が少なくなってきたら、学校の統廃合もありますし、統廃合することによって、1つの学校のランニングコストが不要になるので、そういうお金を何に充てるのかきっちり説明できるようにすることが、これからは必要になってくると認識しています。

【堺市PTA協議会】
統廃合するときにやはり地域の問題が一番大きくなってきます。学校側、PTAが望んだとしても、地域の人たちが反対だと実現しません。
また、小規模校だと先生の配置が少ないため、ベテランの先生はもとより若い先生もたいへん負担が大きいのが実態です。

【堺市教育委員会】
小規模校になりますと先生の負担が増えますし、子どものクラス替えができません。ずっと同じ人間関係でそのまま1年生から6年生まで上がってしまうデメリットもかなり大きいと思います。学校管理部の方では、鋭意小規模校につきましては地域を回り、そういう話をさせていただいています。

【堺市PTA協議会】
小中一貫という形で推進していただければ、地域も納得せざるを得ないのかなと思います。小学校単位だけで考えるから、横の小学校というのでいつも話し合いにもならない状態になります。中学校区全体として考えていただき、それを推進してもらいたいと思います。これから、ほかの地域もどんどんそういうふうになっていくと思います。

【堺市PTA協議会】
生徒指導での小中連携と教育での連携があると思います。特に生徒指導の部分では、個人情報的なことも小中で共有しないといけないことは多々あると思うのですが、個人情報保護の観点で結構その辺がスムーズにできていないような話も聞いたことがあります。
個人情報なども、小中一貫校では共有できるような形にはなっているのですか。

【堺市教育委員会】
生徒指導上とか健康上のこととか、できるだけ小中の教員が日ごろから連携をとる中で情報を共有していくということは、以前に比べると随分進んでいるのではないかなと考えています。まだまだ保護者側の意識もあり、一件一件配慮しながら対応しないといけない部分もあると思います。

【堺市PTA協議会】
私も少し調べてみたのですが、「職務を常に忙しいと感じている」と答えた教員の割合というデータがあって、平成17年が67.8%であったのがさらに21年で75.7%です。とにかく日常常に忙しいと教員が感じているというデータがあり、最後に1つ書いてあったのが、保護者にしたら教員は子どもたちと向き合う時間を少しでもたくさんとってほしい中で、1つ目立つこととして事務の効率化という言葉が出ていたのです。事務の簡素化、文書事務の効率化に取り組むという話があったのですが、具体的に実践というか成果はありますか。

【堺市教育委員会】
全職員にコンピューターを配置しました。配置により、簡単な内容については校長から職員にメールで発信して、職員はそれを見れば良いということで、朝の打ち合わせの時間をできるだけ短縮していくなどの取組をしている学校があります。
[堺市PTA協議会]
最後にマイスタディなど放課後授業の先生の負担について、今どういう状況ですか。

【堺市教育委員会】
マイスタディのスタッフの確保は、教員を目指している学生を中心にと考えていました。例えばインターンシップ研修生、「堺・ゆめ塾」生の研修会あるいは教員採用試験の説明会でもスタッフ募集のチラシを配布して勧誘したり、大学の先生方や学生課を通してお願いをしたりというようなことをやってきました。
このことはもちろん続けていきますが、学生スタッフは就職や大学の講義の関係で、次の年もスタッフができるとは限りません。
地域やシニア層の方々に教えてもらうということは、良い効果も出てきています。子どものためにやろうという思いの方と接するのは大変効果があると思っています。マイスタディは単純に学力が上がるというだけでなく、学習しようと思う気持ち、自分が大事にされていると思うことに大きな効果があります。
堺・地域コミュニティ学校推進事業の一環で、「いきいき堺市民大学」地域協働教育講座を持っています。その修了生とか学生、学生といってもセカンドステージ入られた方々ですが、そういった方々に何人もスタッフなっていただいてます。

【堺市教育委員会】
マイスタディについて、議会でも全て校長先生の負担になっているのではないかという御指摘も受けます。私も現場にいるときは、教育実習生が来たら少しでも手伝ってもらえないかということでやってきました。
教育委員会としても、いろいろアンテナを立ててはいるのですが、なかなか実際にマッチングは難しい状況があったりします。

【堺市PTA協議会】
これからもますますいろんな人材を見つけていただいて、紹介していただけたらと思います。

地域と家庭教育について

【堺市PTA協議会】
地域コミュニティ学校を堺市は推進しておられます。もちろん法律にのっとった学校運営協議会をつくられるところもありますが、堺市は協議会ではなしに委員会で行っています。
堺市では地域コミュニティ学校が7校から14校となっています。これから増やしていこうというところですが、学校側及び行政側の人の配置もほしいし、地域側のコーディネーターも育成していかなければなりません。それには少しずついろんな講座なり、教育なり、事例を勉強してもらい、コーディネーターの育成を各校区で1人ではなしに少しずつ増やしていただきたいと思います。

【堺市教育委員会】
堺市は地域コミュニティ学校推進事業をやっています。保護者や地域住民の方との関係を「熟議」を中心にと考えて、地教行法に基づく学校運営協議会に比べて緩やかな関係の「学校運営委員会」という仕組みをつくって取り組んでいます。
堺市では、学校協議員の制度と学校関係者評価を大事にしてきました。保護者や地域住民の方の意見をこういった方々からお伺いすることが一番大事だと思います。意見を伺うだけでなく、それを次の年の教育活動にどれだけ生かせているのか、学校改善のツールになっているのかどうかというところが大切です。
堺市としてはできるだけ今の学校関係者評価とか協議員のシステムと同じように、「熟議」の中で学校のことについて話をして、次の方向を定めていこうという仕組みを考えています。
PTAのように学校を支えていただいている団体の方と学校運営委員会とをどのように整合させるのかはっきりしていません。そのことについて学校教育部としては、いろんな規則や要綱なども見直していかなければならないと思っています。
成果の検証を重ねながら、少しずつ全校に広げていったマイスタディとは異なり、コミュニティ学校は必ず全校でやっていただくという違いはあるかと思います。

【堺市PTA協議会】
学校に教員以外の人は配属できないのですか。
以前よりも非常に仕事が増えているという中で、コーディネーターであるとか、地域のパイプ役になるような事務職員を学校に入れられませんか。そうすれば、子どもが減っても柔軟に対応ができるような気はします。
法律的なものもあるのかも知れませんが、その辺の問題はどうでしょうか。

【堺市教育委員会】
学校においては教員以外の職員としては学校事務職員が配置されていますが、地元自治会など地域との調整は学校教育活動と密接に関係していることから教頭先生が主にされていると思います。ご指摘の教員の多忙化解消については今後ともその方策を研究していかなければならないと考えています。

【堺市PTA協議会】
子どもの家庭の経済的な問題やDV(ドメスティックバイオレンス)への対応など、区役所や健康福祉局の仕事の積み重ねを反映できる仕組みを学校につくれないでしょうか。手助けになるというか、教員だけでは対応できない状況になっていると思います。

【堺市教育委員会】
それらの事案についてはご指摘のとおり学校だけでは対応に限界がありますので、必要に応じて区役所の福祉部局等と情報共有し、校内会議に区役所の担当職員を招へいするなど問題解決に向けた連携をこれまでもしております。

今後も情報を共有し、連携を密にして参ります。

堺市PTA協議会

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市役所 高層館11階 
教育委員会 地域教育支援部・地域教育振興課内
TEL:072-228-7920
FAX:072-228-7009

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